NHKの受信料についての疑問を解説!

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NHKの受信料というのは、たとえNHKを見ていなくても支払わなければならないものです。支払っていないと取立てがきたり、裁判まで起こして取立てをすることで話題のNHK受信料。その疑問についてまとめてみました。

断り方は?

NHKの受信料を断るのは、結構至難の業です。「テレビを持っていません」と言っても「スマホで見られますよね、パソコンのチューナーカードでも見られます」と色々な手段でかわされてしまいます。この場合、どのように断ったらよいのでしょうか。

まず、全ての可能性を潰しておきましょう。「協会の放送を受信することのできる受信設備」というのが放送法第64条で定められています。それを使って取立てをしているのです。内容は、テレビ・ワンセグ携帯・チューナー付きパソコン・カーナビ。

つまりは、それらを全て持っていないから契約する必要の無いということを訴えるということですね。そこまでしても居座ったり、玄関先から室内に入ろうとする人がいますが、それは違法行為です。居座りは不退去罪ですからね。

そうして法律を盾にすると、断りやすいです。

解約は?

解約するには、「受信設備を廃止する」必要があります。これは放送受信規約の9条で定められていることです。具体的には、「受信機が故障した」「受信機を捨てた」「受信機を売った」「受信機を譲った」というようなことですね。

受信設備を「設置」している限りは、解約できません。ただ、この「設置」というのは曖昧な表現です。定義はありませんが、NHKや総務省の言うところには「NHKを受信・視聴可能な状態にすること」だそうです。

例えば「アンテナに繋がっていない」「ダンボールに入ったままである」というのであれば「設置」されていることにならず、契約する義務が生じません。解約可能となるわけですが、とりあえず解約書類を送ってもらいましょう。

ふれあいセンターに電話をして、上記の理由のいずれかを挙げます。解約書類が送られてきて、受信設備を廃止した証明書を要求されるので、その通りにすると解約可能です。

■引っ越したら?
引越して住所が変わったら、NHKにも「住所変更」の手続きをしなければなりません。NHKのホームページ上から簡単に出来るので、住所変更をするようにしましょう。手続きをせずに引っ越すと、前の住所の分と今の住所の分、二重に受信料が引き落とされるということもあります。

注意しておく必要がありそうですね。

注意:NHKを受信できる状況、見ている場合はしっかり受信料を払うようにしてください!

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